雇用保険の加入条件と対象年齢

雇用保険ナビゲーション

失業保険の延長手続きで必要な書類とは?

PR
 



失業保険の受給の延長をするときに必要な書類とは
以下のような書類が必要となります。



離職票-1、離職票ー2

延長理由を確認できる書類
(傷病手当金の申請書または傷病手当金の通知書の写しなど)

印鑑




失業手当の受給されている期間というのは退職された日の翌日から1年以内で
病気などや怪我などをして、すぐには就職ができない状態の人などや
定年退職をした人に受給される期間を延長する手続きをする事が出来ます。


30日以上勤務できないと言う場合は
その日数分だけ受給期間を延長することが出来ます


失業保険の受給の延長が出来る対象の人は以下の通りです。



病気、ケガ

妊娠、出産、育児(3才未満)

親族の介護
(6親等以内の血族と配偶者や、3親等以内の姻族)

海外に転勤になった配偶者に同行

公的機関の海外派遣、海外指導



延長できる期間というのは最高で3年までとなっていて
本来の受給される期間とあわせて合計4年までとなっています。


ですが、傷病手当の受給者や離職したときの年齢が65歳以上となっている人は
失業保険の受給を延長することが出来ません。


退職した翌日以降に妊娠などや病気などで就職が
困難となった場合は日数が30日以上になったら管轄の
ハローワークで受給期間の延長手続きが出来るようになります。







ただし、手続きが可能な期間は30日以上となった翌日から起算して1ヶ月以内となっているので
忘れないように十分気をつけていただければと思います。


受給期間の延長手続きは代理人でも出来ますし
必要書類を郵送するだけでも手続きが可能となっています。



定年退職をした人も受給期間の延長が出来る制度があり
60歳以上で定年退職をした人も定年後に勤務延長で継続して
被保険者として同じ会社で勤務後、期間満了で退職をした場合には


退職した日の翌日から再雇用契約をしない場合は
地域を管轄しているハローワークで受給期間の延長手続きが出来ます。


失業保険の受給期間延長の期間内に会社の命令により
海外勤務をするとなり配偶者と同行と言う場合は、受給期間が
さらに延長することが認められています。


しかし、延長は最大4年となります


(所定給付日数330日の方は3年-30日、360日の方は3年-60日)

 



PR