雇用保険の加入条件と対象年齢

雇用保険ナビゲーション

雇用保険を受給できる期間と給付制限

PR
 



雇用保険の受給期間は退職した次の日から12ヶ月ですが病気などや怪我などや妊娠などや出産
育児など、その間に引き続き30日以上も働けない状態の場合は勤務できなくなった日数分ほどの
受給期間を延長することが出来て、こういった場合には延長できるのは3年間となります。





引き続き勤務が出来なくなった日の次の日から計算して1ヶ月以内に
現在住んでいる地域を管轄するハローワークに申請を出さないといけません。


代理人が申請を出す場合や郵送で申請をする場合も
1ヶ月以内に申請を出さないといけません。


所定日数が330日の人などや360日の人が延長できる期間というのは
最大で3年-30日及び3年-60日となります。


雇用保険の基本手当が支給されるまでの待機期間について基本手当ては離職票をハローワークに提出して
求職などの申し込みをした日から1週間の待機期間を言います。


この待機期間が満了するまでの雇用保険の基本手当ては
給付されることはありません。


また、退職した理由がどんな理由であっても一律で決められています。


待機期間が満了しているのに基本手当の給付が行われないこともありますが
そういった理由などは以下の通りになります。


離職理由による給付制限


申請者の離職理由が「自己都合」による利殖であった場合に重大な理由で
重責解雇された場合は給付制限がされます。


重責解雇とは、以下のようなことを言います。



長期の無断欠勤

会社の金品の横領

職務・会計上での不正

飲酒運転等の重大事故や交通違反

故意または過失で業務を妨害し、損害を発生させた場合

犯罪その他の法令に抵触する行為で逮捕や起訴をされた場合



仮に、これが公務員の職に就いていた場合は
「懲戒解雇」ではなく「懲戒免職」となります。


こういった場合は待機期間終了になっても
さらに3ヶ月間給付制限があります。


介拒否等による給付制限


失業受給期間満了に関しては以下の画像を見てもらえれば
ご理解できると思いますが「受給資格者証」の四角で囲んでいる位置に書いています。





雇用保険の受給資格を持っている人がハローワークでの職業紹介などや
職業訓練などを理由も無く断った場合は、断った日から1ヵ月間は雇用保険の
基本手当ては私有されなくなります。


受給期間に関しては、受給資格者証にも書かれていることなので
受給資格者証も一度目を通しておくと良いかもしれません。


PR