雇用保険の加入条件と対象年齢

雇用保険ナビゲーション

60歳からの高年齢雇用継続給付金の支給期間

PR
 




60歳から再び同じ会社に雇用された場合に
高年齢雇用継続給付が支給されるものといえば以下の2種類に分けられます。



高年齢再就職給付金



高年齢雇用継続基本給付金

 雇用保険(基本手当等)を受給していない方を対象としています・




60歳以降を対象にした「高年齢再就職給付金」について
解説していきたいと思います。


高年齢再就職給付金



「高年齢再就職給付金」とは、60歳以降の再就職をする人を対象に
60歳の時点に比べて賃金が75%低下している状態で継続して働いている場合に
ハローワークに支給の申請によって支給されます。


各月に支払われてる賃金の最大15%の給付金が支給されます。


この支給を受け取る場合は失業給付金の残りの支給残日数が100日以上が必要となり
高齢者雇用継続給付の支給期間は雇用保険に加入している人で60歳になった月から65歳になるまでの月です。


ですが、60歳になった時点で加入している期間が5年未満の場合は
雇用保険に加入して5年になった月からの支給対象期間になります。





育児休業給付が支給される期間についてですが、子供か親ののどちらかが
育児休業をおこなうといった場合に育児休業が開始される1歳の誕生日までで
両親が同じように育児休業を行うと言う場合は育児休業を開始する1年間までとなり
子供が1歳2ヶ月になる前日まで支給されることになります。


保育所などに預けることができないと言う状態は条件に該当する理由によって
1歳の誕生日以後の育児休業を習得する場合に子供が1歳6ヶ月になる前の日まで
育児休業給付金の支給される対象となっています。


介護をしないといけないと言う場合には対象となる家族の
介護の状態によって1回の介護期間、最高3ヶ月間は支給されます。


支給対象となるのは「両親」「子供」「配偶者」と同居している扶養家族の
祖父や祖母などや兄弟や姉妹、孫などが対象となります。


上記の対象となる家族が、病気や精神上の障害などや怪我などで
介護を2週間以上を必要とする場合に対象となります。


高年齢雇用継続給付の支給を受けるには
2ヶ月に一度支給申請書を提出しないといけません。


最初の申請から支給を受ける対象の4ヶ月以内を除いて
指定している支給申請の月の間に提出を行う必要があります。


提出期間が過ぎてしまうと高年齢雇用継続給付の支給が受け取れないので
期間までに提出をしてください。





そして、高年齢者の年金支給開始の年齢まで
働く能力などや意欲に応じて環境を整備するのを目的として、
これまでの「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が一部改正されたようです。


平成25年の4月1日から開始されます。


改正ポイント


 1 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

2 継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

3 義務違反の企業に対する公表規定の導入

4 高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定




PR